訴           状

平成18年4月12日

東京地方裁判所民事部 御中

原　　　　告　　　　戸崎 貴裕 　㊞

〒142-0053 東京都品川区中延(番地)(アパート名) 202号室(送達場所)

　原　　　　告　　　　戸崎 貴裕

電話　(原告の電話番号)

〒(郵便番号) (実母の住所)

被　　　　告Ａ　　　(実母の氏名)

電話　(実母の電話番号)

〒(郵便番号) (実父の住所)

被　　　　告Ｂ　　　(実父の氏名)

電話　(実父の電話番号)

〒(郵便番号) (H病院の住所)

被　　　　告Ｃ　　　(登記簿と同じ病院の正式名称)

代表者　理事長　(H病院の代表者氏名)

電話　(H病院の代表電話番号)

損害賠償等請求事件

　訴訟物の価格　　　　   5480万円

　貼用印紙額　　　　　18万5000円

請求の趣旨

１    被告Ａは，原告に対し，平成１７年４月１４日に被告Ａ及び被告Ｂと共同し原告の拉致を実行した男性４名を特定し連絡を取ることを可能とする事項及びその男性４名を知りえた経緯を書面にて明らかにせよ。

２    被告Ｃは，原告に対し，(提携会社Aの社名)が作成した原告に関して書かれたとされる報告書の謄本を交付せよ。

３    被告Ｃは，原告に対し，平成１７年４月に交付された原告に対する診断書を無効とする旨の証明書を交付せよ。

４    被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して，金2000万円及びこれに対する平成１７年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５    被告Ｃは，原告に対し，金3000万円及びこれに対する平成１７年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

６    訴訟費用は被告の負担とする。

との判決，並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因

１　当事者

(1)      原告は，平成１７年６月末日まで，(株式会社Aの社名)（(株式会社Aの所在地)）のいわゆる正社員であったものであり，現在無職である。また昭和６３年以降被告Ａ及び被告Ｂのもとを離れて暮らしている。

(2)      被告Ａは原告の実母である。

(3)      被告Ｂは原告の実父である。

(4)      被告Ｃは，肩書き所在地において,(H病院名)を開設している医療法人である。

２　不法行為

被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，一連の不法行為により原告の身体的自由，並びに社会的信用及び評価を著しく侵害し，さらには不法行為の関連事実を隠蔽する行為によって原告自身による損害回復を妨げている。

以下，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃによる不法行為を明らかにする。

(1)      被告Ａ及び被告Ｂは，原告の見知らぬ男性４名と原告の拉致を共謀し，６名が共同し，いかなる法的根拠も無く，平成１７年４月１４日，原告を被告Ａのみが訪ねて来た風を装い，原告の住居のチェーンキーを破壊し，原告の住居に不法侵入し，原告の退去要求を無視し，原告の冷静な対応にもかかわらず，原告を羽交い絞めにし，原告に出血を伴う負傷を負わせつつ階段を引き摺り下ろし，声が出ないよう原告の首を絞め，その後，原告をワンボックス車両に無理やり押し込め，全員が同乗し，原告を車内に監禁したまま，原告の住居（肩書き所在地）前の路上から被告Ｃ病院（肩書き所在地）まで走行した。（甲４及び５号証。その余は必要に応じて提出する。）

(2)      被告Ｃ病院の(精神科医D)医師は，上記(1)の不法行為と同日の平成１７年４月１４日，原告に対する医療保護入院措置を決定し，被告Ｃ病院は，平成１７年４月１４日から平成１７年６月２４日までの７２日の間，被告Ｃ病院の許可による外泊日（合計７日）を除き，原告を被告Ｃ病院の閉鎖病棟に入院させる措置を取った。

(3)      上記(2)の医療保護入院措置決定は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３３条第２項による医療保護入院の決定（甲１号証）であるが，同条項の要件としての上記(1)の移送措置が同法第３４条の１項の要件を満たしていない措置であることが下記(4)及び(5)の事実より明らかであるから，上記(2)の医療保護入院措置決定は違法である。

(4)      （関連事実）上記(1)の不法行為以前から上記(2)の医療保護入院措置決定まで，原告に対する診察行為はいかなる精神科医によっても行われていない。

(5)      （関連事実）被告Ｃ病院は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３４条の１項の移送措置が対象とする病院として東京都知事の指定する病院ではない。

(6)      被告Ｃ病院は，原告に対し，上記(2)の医療保護入院措置決定以降，原告を診察した上での入院の必要性について一切説明できていない。

(7)      （関連事実）上記(2)の入院期間において原告の担当医であった(精神科医K)医師（以下「担当医」という）は，原告の追及により，上記(2)の入院当初から原告が病気であるとは認められない，上記(2)の入院当初よりの診断を白紙に戻すとの旨認めた上で，平成１７年８月６日，原告がいかなる精神病でもなく治療の必要は無いという趣旨の診断書を発行した（甲２号証）。

(8)      （関連事実）原告は，担当医に対し，(1)の移送措置の事実を伝えている。

(9)      被告Ｃ病院は，原告に対し，診察を全く行わないまま，上記(2)の医療保護入院決定日である平成１７年４月１４日の夕方分から，リスパダール錠1mgを朝夕１錠の投薬を開始し，投薬内容の説明及び投薬が必要であるとする説明を一切せず，平成１７年４月２２日に，リスパダール錠3mg，ビカモール錠2mgを朝夕各１錠へと変更した。

(10)   担当医は，被告Ａに依頼され，上記(7)の通り入院当初から原告が病気であるとは認められないにもかかわらず，(株式会社Aの社名)宛に提出される用途として，平成１７年４月,原告に対する診断書を交付した。

(11)   担当医は，(株式会社Aの社名)の人事担当者が来院する際に，最初に原告抜きで話をすると言い，「入院時は混乱していたようですが，薬で治まったようですよと言っておきます。」と原告に話したが，原告が「私は入院時から混乱してはいませんよね？」と問いただすと，「そう説明するしかないでしょう。」と経過を捏造する話をした。

(12)   被告Ａは，平成１７年２月５日に原告が被告Ａに対して「犯罪に巻き込まれているようだ。」等と話して以降，原告が「目に見えない集団に追われていると言っている。」等という話を捏造し，まるで洗脳でもされたかのように，妄想だ，薬を飲めば消える，という一方的な主張のみを原告に対して繰り返すようになった。

(13)   原告は，原告の住居に対する不法侵入，原告の所有する車両に対する不法侵入，原告に対する脅迫行為やその他生活妨害行為等が行われていた事，そしてそれらの行為またはそれらの行為の結果の多くが映像記録等に残っていたことを，被告Ａ及び，上記(2)の入院中は担当医のそれぞれに対し，終始一貫して冷静かつ真剣に説明しているが，両被告共に原告の主張を一切聞き入れず事実確認を一切行っていない。

(14)   担当医は，上記(2)の医療保護入院決定までに，(株式会社Aの社名)と提携関係のある(提携会社Aの社名)（以下「提携会社」という。）によって原告に関する報告書が作成され，(精神科医Tのクリニック)（(所在地)）院長である(精神科医T)氏（以下「(精神科医T苗字)氏」という。）より被告Ｃ病院に提出されていたとし，この報告書のみを担当医自身の原告に対する診断根拠としていた。

(15)   （関連事実）原告は，上記(14)の報告書については何も知らず，提携会社による原告本人に対する取材は一切なされていないという事実を，入院当初より担当医に伝えている。

(16)   被告Ｃ病院は，上記(14)の報告書を原告に対して開示することを，(2)の入院期間中，さらには原告が開示請求を行った平成１７年６月２４日以降も拒否しており，記載内容の真偽確認ができていない。開示拒否の理由は，カルテ開示の申請が必要（当初），時期尚早だから（開示申請から22日後），そして紹介状としての扱いでありカルテには含まれないので開示できない（開示申請から22日後同日の問いただし後）と，２度も変遷するという対応が行われた。

(17)   （関連事実）担当医は，上記(2)の医療保護入院決定までに，(精神科医T苗字)氏よる原告に対する診断書が被告Ｃ病院に対し提出されていたというが，原告は(精神科医T苗字)氏より，平成１７年１１月４日付けの書面として，「当クリニックが戸崎様の『診断書』を書いたという事実はありません。」という回答を得ている（甲３号証）。

(18)   （関連事実）(精神科医T苗字)氏が原告を診察した事実は一切無い。

(19)   （関連事実）原告は，上記(18)の事実を，上記(2)の入院当初より担当医に伝えている。

(20)   被告Ａは，上記(7)の診断の白紙撤回に不服であるような態度を示し，上記(1)の違法行為者のうち原告の見知らぬ男性４名をかたくなに隠避し，挙句の果てには，「もうお母さん，頭から全部ゼロにしたんだから。何にも覚えてない，ほんとに。もう，全部ゼロんなっちゃった。頭真っ白んなっちゃった。」等と自らの不法行為に関する事実を隠蔽した。

(21)   被告Ｂは，上記(1)の不法行為以降，原告に対して一切連絡をしてはこない。

(22)   被告Ａ及び被告Ｂは, 上記(7)の診断の白紙撤回後も,当時の原告の主張に対する事実確認を一切行っておらず,原告の損害回復に協力していない。

３　被告の責任

(1)      （重過失）原告がはじめから病気ではないことを，原告の終始一貫した説明により担当医がその旨認めざるを得なかったのであるから，原告の主張を聞き事実確認を行っていれば，一連の不法行為を思いとどまる余地があったことは明白であり，そもそも最初に原告の主張を聞き事実確認を行うことが社会通念上当然の行為であると考えられる。それにもかかわらず，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告の主張を一切聞き入れず，事実確認を一切行わず，原告を不法かつ不当に精神障害者としたのであるから，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃによる一連の不法行為には少なくとも具体的過失としての重過失があることは明白である。

(2)      （故意）被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃが，何故原告に関する事実を徹底的に無視し，原告の症状を捏造する事までしななければならなかったかという動機に関しては，原告の精神障害を捏造することで，原告の訴えていた，原告の住居に対する不侵入，原告の所有する車両に対する不法侵入，原告に対する脅迫行為やその他生活妨害行為としての一連の犯罪行為及び人権侵害行為の隠蔽が目的であったと判断することが妥当である。何故なら，原告の精神障害を捏造して得られる効果は，他に考えられないからである。この動機は，不誠実かつ信用に値しない一連の行為によって原告自身による本事件不法行為の事実確認を妨げている事実，それから被告Ａ及び被告Ｂにおいては，実父母であるにもかかわらず原告が病気ではないことが立証された後も原告の訴えていた生活妨害行為等の究明に全く協力していないという事実から，真実である可能性が高い。したがって，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃによる一連の不法行為は故意によるものであった可能性が高く，その責任は重大である。

４　損害

被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの一連の不法行為により，原告の身体的自由，並びに原告の社会的信用及び評価は著しく侵害された。不当に精神障害者とされ，勤務先に不当な診断書が出され，勤務先にも原告の主張が否定される状態に置かれたのであるから，原告は，私的及び社会的人格が抹殺されたに等しい損害を被った。さらには，各被告の不誠実な対応によって本事件に関する事実が隠蔽されることにより，原告自身による損害回復が妨げられ，訴訟にまで至らされた原告の負担は大きい。

以下，被告Ａ及び被告Ｂ，並びに被告Ｃが原告に与えた損害の程度を明らかにする。

(1)      （被告Ａ及び被告Ｂが原告に与えた損害）

原告は，被告Ａ及び被告Ｂによる不法行為によって，身体的自由に対する損害（不法逮捕及び監禁，並びに不法な強制入院措置の幇助による），並びに，原告の社会的信用及び評価に対する損害（不当な精神障害者扱い及び被告Ａによる不当な診断書の勤務先への提出による）を被った上，不法行為関連事実の隠蔽によって原告自身による損害回復が妨げられている。上記損害に加えて，原告の意識としても社会通念上も原告が信頼すべき実父母らによる不法行為であるがゆえに，原告が被った精神的損害並びに原告の社会的信用及び評価に与える損害は計り知れないものであり，かつ原告の一生涯に渡り存続する損害である。被告Ａ単独の不法行為が多いが，被告Ｂは，原告の実父でありかつ被告Ａの夫でありながら，原告の拉致を幇助しその後被告Ａの不法行為を黙認したのであるから，被告Ｂの不法行為の度合いは被告Ａと同等とみなされるべきである。これら損害の回復及び慰謝には，原告の拉致実行者の身元及び被告らとの関係が明らかにされること，並びに金2000万円をもって相当とする。

(2)      （被告Ｃ病院が原告に与えた損害）

原告は，被告Ｃ病院の一連の不法行為により，身体的自由に対する損害（不法な強制入院措置による）並びに，原告の社会的信用及び評価に対する損害（不当な精神障害者扱い及び勤務先へ提出された不当な診断書の交付による）を被った上，原告自身による損害回復が妨げられている。また当初から病気とは認められないにもかかわらず第三者の報告のみを根拠とし病気である旨の診断書が交付され，精神障害とのレッテルを貼られ，医療行為上の説明を受ける権利を侵され，７２日間に渡り，その大半の期間を事実上の軟禁状態に置かれた原告の身体的自由に対する損害及び精神的損害は甚大である。さらに，精神病とする診断書の交付事実及び精神病院入院歴は事実上，原告の社会的信用及び評価を著しく低下させ原告の名誉を侵害するものとして，原告の一生涯に渡り，不法行為後も継続する性質の損害である。この損害に対する回復及び慰謝には，被告Ｃ病院において唯一原告に対する診断根拠とされた(提携会社Aの社名)作成の報告書の謄本の交付，(株式会社Aの社名)宛に提出される用途として交付された診断書を無効とする旨の証明書の交付，及び金3000万円をもって相当とする。

５　まとめ

被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告の主張に対する事実確認を全く行わなかったという具体的過失としての重過失及び原告の精神障害を捏造しようとした故意が認められる一連の不法行為により，原告に対し，身体的自由に対する著しい損害及び私的及び社会的人格を抹殺したに等しい損害を与え，さらには不法行為に関連する事実を原告に対し隠蔽し原告自身による損害回復を妨げている。よって各被告が不法行為によって原告に与えた損害の賠償を求めるものである。

証拠方法

１   甲１号証（医療保護入院通知）　１通

原告に対する医療保護入院措置決定が，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３３条第２項による決定であったことを立証する。

２   甲２号証（診断書）　１通

原告が精神病ではないということを立証する。

３   甲３号証（(精神科医T苗字)氏よりの手紙）　１通

(精神科医T苗字)氏による，診断書を書いていないという回答を立証する。

４   甲４号証（住居侵入実行時映像）　1電子ファイル（CD-ROM媒体）

被告Ａ，被告Ｂ及びその他男性４名による住居侵入行為を立証する。

５   甲５号証（拉致実行時映像）　１電子ファイル（CD-ROM媒体）

被告Ａ，被告Ｂ及びその他男性４名による逮捕行為を立証する。

６   その余は，必要に応じて提出する。

付属書類等

１   甲１，２及び３号証（写し）　各１通

２   甲４及び５号証（写し）　ＣＤ−ＲＯＭ１枚

３   法人登記簿謄本　１通

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2014年6月29日

戸�ｱ　貴裕